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福井県、全国学力テスト全校実施 (産経新聞)

 全員参加から抽出方式に変更される全国学力テストについて、福井県は19日、抽出外の学校を含めた公立の全小中学校でテストを実施する方針を明らかにした。同県教委によると、県内の公立小中学校287校のうち104校が抽出される予定だが、学力向上策の検討には全員参加の継続が望ましいとしている。教員OBらに採点を依頼する。

男性が線路1キロ走る 電車に遅れ 大阪(産経新聞)
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子守唄で児童虐待防止 母性愛、育児の知恵…全国キャラバン展開(産経新聞)

 児童虐待による事件が後を絶たない。先月も東京で、7歳の男児が継父と実母に繰り返し殴られ死亡する事件があったばかり。こうした中、母と子の絆(きずな)、命の大切さを訴えてきたNPO法人「日本子守唄協会」(西舘好子理事長)が『子守唄』の力で虐待に歯止めをかけようと、全国キャラバンプロジェクトを開始した。きっかけは若いママたちの「母性の欠如」だった。(喜多由浩)

 ◆母子愛のスイッチ

 「赤ちゃんのにおいが嫌でたまらないから消臭剤をまいているの」「泣き声がうるさくてミルクに睡眠薬を混ぜたらずっと起きないんだけど…」。子守唄協会には、若いママからビックリするような相談がたくさん寄せられる。赤ちゃんの抱き方やあやし方、授乳の仕方さえ知らないママたちも少なくない。

 「昔なら、母親やおばあちゃん、近所の人から教わった当たり前のことが今の若いお母さんには分からない。1人で育児に悩んだ揚げ句、疲れ切って虐待に走ってしまう」と西舘さん。

 「母性の欠如は既に半世紀も前から始まっている」と話すのはプロジェクトに参加している評論家の湯川れい子さんだ。「赤ちゃんが泣くのは、子宮の中で聞いていたお母さんの声や心臓の鼓動を探しているからです。それなのに病院はすぐに新生児室に連れて行き、お母さんから引き離してしまう。これでは“母子愛のスイッチ”が入らない。日本は50年も前から『愛情の刷り込み』がないやり方を続けている」と警鐘を鳴らす。

 児童虐待の増加は、物質的な社会の豊かさとも無関係ではない。日本子ども虐待防止学会会長を務めた小林登・東大名誉教授は、「日本で多いのは身体的虐待とネグレクト(育児放棄)だが、物質的に社会が豊かになったがゆえに、『優しさ』『思いやり』といった母性のプログラムが働きにくくなっているのではないか」と指摘する。

 ◆子供の心をつかむ

 協会が進めるキャラバンプロジェクトは『子守唄』をキーワードに、母子の絆や母性愛、育児の知恵を取り戻すのが狙いだ。

 虐待防止や子育て支援のシンポジウムやイベント、子守唄コンサートを開催。加えて、地方自治体や児童虐待に関係する施設、宗教団体と連携して虐待防止のネットワークを構築し、社会全体で支援するシステム作りを目指す。また、「子守唄という処方箋(しょほうせん)-STOP ザ 虐待」というタイトルのDVDも制作。上映会で若いママたちへの啓発を行う。

 実際、子守唄には子供や母親の心を和ませる効果がある。小林教授は「子守唄にはいろんな種類があるが、『子供に聞かせる』という点では同じ。長く歌い継がれてきた中で、子供の心をつかむリズムやピッチ(音高)になったのではないか」と話す。湯川さんも「赤ちゃんがおなかの中で聞いていたのと同じ周波数やトーンで、お母さんが優しく歌ってあげることが情緒的発達に大きな効果があるのです」と強調する。

 ただ、「子守唄」はこのプロジェクトの一つの象徴に過ぎない。西舘さんは「虐待は、罪を重くしたり通報を奨励したりしても決して減ることはない。『根本的解決』のためには母性を目覚めさせ、優しい配慮にあふれた社会を取り戻すことしかありません。子守唄はそのためのツールであり、象徴なのです」と訴えている。

                   ◇

 ■増加する児童虐待-9年前の3・7倍

 厚生労働省の統計によると、児童相談所における平成20年度の「児童虐待相談対応件数」は4万2662件(速報値)で、過去最高を記録、9年前(11年度)の約3・7倍に増加した。また、心中を除く死亡例は73例(78人)。

 専門家によると、相談がないケースなど実際の虐待数はこの数倍に上るとみられる。内容的には暴力を伴う身体的虐待のほか、ネグレクト(育児放棄)、性的虐待、心理的虐待などがある。

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「親族4人死亡」休み不正取得し弔慰金詐取、陸自尉官を停職(産経新聞)

 陸上自衛隊大津駐屯地(大津市)は22日、親族4人が死亡したことにして計21日間の休暇を不正に取得したとして、中部方面混成団所属の20歳代の尉官の男性隊員を停職40日間の懲戒処分にした。男性隊員は1月に退職届を提出しており、退職の手続きが進められている。

 同駐屯地広報室によると、男性隊員は平成19年12月~21年9月の間、両親や祖母など親族4人が相次いで死亡したと虚偽の報告を4回行い、計21日間の特別休暇を不正に取得した。

 男性隊員は弔慰金などとして計8万8千円相当も受け取っており、警務隊が昨年12月に詐欺容疑で逮捕、大津地検に書類送検した。男性隊員は「与えられた仕事を自分がやっていけるか不安だった」と話しているという。

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<殺人>81歳母が死亡 58歳長男を容疑で逮捕 東京(毎日新聞)

 17日午前4時40分ごろ、東京都葛飾区東立石4のマンション2階の一室で、この部屋に住む無職、木口登志子さん(81)が腹から血を流して倒れているのを管理人が発見し110番した。警視庁葛飾署員が駆けつけると、その場にいた長男の無職、辰弘容疑者(58)が「自分がやった」と話したため、殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。木口さんは搬送先の病院で間もなく死亡、同署は殺人容疑に切り替えて調べている。

 逮捕容疑は、17日未明、玄関付近で木口さんの腹を刃物で刺すなどして殺害しようとしたとしている。

 同署によると、17日未明、管理人が1階の住民から「上の部屋から水漏れがある」と苦情を受け、部屋を訪れたところ木口さんが玄関先で倒れていた。辰弘容疑者は木口さんと2人暮らしだった。【神澤龍二】

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<平野官房長官>こっそり東京離れる…危機管理担当で異例(毎日新聞)

 平野博文官房長官が15日夜に、日程を公表せず日帰りで地元の大阪に戻っていたことが分かった。官房長官は大地震をはじめとする政府の危機管理を担当。非公表で都心を離れるのは異例だが、平野氏は16日の記者会見で「コメントしません」と述べるにとどめた。

 平野氏は16日、「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」の座長に佐藤茂雄・京阪電鉄最高経営責任者を起用すると発表したが、これが事前に報道されたことについて関係者に釈明するため急きょ大阪入りしたとみられる。中井洽国家公安委員長が16日の会見で「昨日、彼(平野氏)は大阪に飛んで、情報が漏れて相手に迷惑をかけたと断りに行った」と明かした。

 自公政権の官房長官は秘書官から「官邸に1時間以内で戻れる場所にいるのが大原則」と念押しされるのが通例という。【坂口裕彦】

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マータイさん MOTTAINAIショップを訪問(毎日新聞)

 MOTTAINAIキャンペーン名誉会長で国連平和大使のワンガリ・マータイさんが17日午前、毎日新聞東京本社ビル(東京都千代田区一ツ橋)を訪れ、1階のキャンペーン公式店「MOTTAINAI STATION&Shop」に立ち寄った。マータイさんは、京都市で開かれた「KYOTO地球環境の殿堂」表彰式などに出席するためケニアから来日中。

 マータイさんは風呂敷や着物をリメークしたコートなどに関する説明に「とてもすてきな商品ばかり。世界中で買えたらいいですね」と話した。同店は昨年11月開店。キャンペーン関連商品を展示・販売する国内唯一の常設店舗だ。

 また、マータイさんの伝記絵本「その手に1本の苗木を-マータイさんのものがたり」(評論社)を翻訳して昨年出版した作家の柳田邦男さんも店舗を訪れ、同書をマータイさんに手渡した。

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時効撤廃、改正後に迅速施行=法務省(時事通信)

 法務省は17日、今国会提出を目指す公訴時効撤廃・延長のための刑事訴訟法改正案の施行期日について、周知期間が最短となる「公布の日」とすることを決めた。改正案では、時効が未完成の事件にも適用するため、成立後、迅速に施行することにより、可能な限り時効が成立する事件を少なくするのが狙いだ。
 刑訴法改正案は、法制審議会(法相の諮問機関)の部会が決めた見直し案に基づき、(1)殺人など死刑に相当する罪の時効を撤廃(2)人命を奪うその他の罪の時効を原則2倍に延長-とする内容。
 改正案が6月の国会会期末までに成立すれば、同月中にも施行される見通し。その場合、7月に時効が完成する1995年発生の東京都八王子市のスーパーでの射殺事件の時効は撤廃される公算だ。 

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民由合併前、必ずしも意味せず=「民主らしさ」で釈明-鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は16日夜、このところよく口にする「民主党らしさ」の意味について、記者団から「(小沢一郎氏が率いた)自由党との合併前をイメージしているのか」と問われ、「必ずしもそういうわけではありません」と説明した。
 首相は「野党時代の、国民のためにとことんやるぞという歯切れのよい姿が与党になると隠れてしまいがちだ。事業仕分けなんか歯切れのよさが見えたと思う。そういう意味での民主党らしさをもっと前面に出したい」などと語った。 

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【中医協】診療所の地域医療貢献を評価へ(医療介護CBニュース)

 来年度の診療報酬改定では、夜間や休日など標榜している診療時間以外に患者からの問い合わせに対応する診療所を評価する「地域医療貢献加算」を新設。電話での問い合わせに対し、診療時間外でも対応できる体制を確保した診療所が、再診料に一定の点数を加算する。

 中央社会保険医療協議会が2月10日に開いた総会で了承された。
 同日の総会では、来年度の診療報酬改定で診療所の再診料を現在の71点から69点に引き下げることも決めたが、▽休日や夜間に患者の不安に応える体制を整えている▽レセプト並みの明細書を発行している―診療所には「一定の評価」を行うことにした。

 中医協では、レセプトをオンラインや電子媒体(MOなど)で請求し、明細書を患者に無料発行している診療所を評価する「明細書発行体制等加算」の新設にも合意している。同加算では、明細書を発行していることの院内掲示を求める。

 「地域医療貢献加算」について厚生労働省では、休日や夜間に病院を受診する軽症患者が減少する可能性があるため、「病院勤務医負担軽減にもつながることが期待される」としている。

 同省の担当者は総会後、記者団に対し、標榜時間外の解釈について、「いつ電話してもつかまるということ」などと説明。「こういう体制が取れれば、“ビル診”とか、自分の家と(診療所が)くっ付いていなければいけないという要件は今のところ考えていない」と述べた。


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<踏切事故>列車とトラック衝突 高校入試に影響 埼玉(毎日新聞)

 16日午前3時半ごろ、埼玉県川越市南台1の西武新宿線新狭山-南大塚駅間の踏切(遮断機、警報機付き)で、点検のため下り線路を走っていた作業用列車(3両編成)と4トントラックが衝突した。列車の運転士(34)とトラックの運転手(32)が頭や手などに軽傷を負った。県警川越署は列車過失往来危険容疑で運転手から事情を聴いている。

 川越署によると、トラックは下りていた遮断機を壊し踏切内に進入したという。衝突の勢いでトラックは横転、列車も先頭車両が脱線した。列車には作業員2人も乗っていたが、けがはなかった。

 この事故で、西武鉄道は狭山市-本川越駅間で始発から午前10時半まで上下線の運転を見合わせた。16日は県内の公立高校の入学試験日で、県教育局によると、事故で遅れる受験生のために沿線の所沢、川越、狭山市内の10~20校で試験開始時刻を最大50分程度遅らせた。【飼手勇介、山崎征克】

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石巻3人殺傷 次女交際相手の18歳ら2人を逮捕(産経新聞)

 10日午前6時45分ごろ、宮城県石巻市清水町の南部かつみさん(46)方で、男が南部さんの長女の美沙さん(20)ら男女3人を刃物で刺し、次女の沙耶さん(18)を連れ去った。美沙さんと友人の高校生、大森実加子さん(18)の2人が死亡、男性(21)は命に別条はないという。

 県警捜査1課と石巻署は同日午後、沙耶さんの交際相手で東松島市に住む少年(18)と沙耶さん、別の少年の3人を石巻市内の民家で発見し、未成年者略取と監禁容疑で、少年2人を逮捕。美沙さんら3人殺傷の経緯についても詳しく調べる。沙耶さんは足に軽傷を負っているが無事だという。

 県警などによると、少年と沙耶さんは約1年半前から交際していた。沙耶さんらは昨年から複数回、「少年に暴力を振るわれている」と石巻署に相談。9日夕方にも、姉の美沙さんから「自宅に男が来ている」と110番通報があったが、署員が駆けつけた際には男の姿はなかったという。

 南部さん方は、かつみさんと美沙さん、次女と次女の娘、かつみさんの母親(73)の5人暮らし。刺された大森さんと男性は美沙さんの友人で、遊びに来ていて事件に巻き込まれた。かつみさんと母親、沙耶さんの娘も自宅にいたが無事だった。

 現場は、JR仙石線陸前山下駅から東に約500メートルの住宅街。

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「総裁の呼び名捨てろ」=堀内氏(時事通信)

 自民党の堀内光雄元総務会長が10日発売の月刊誌「文芸春秋」に、党再生に向けた提言を寄せている。堀内氏は「総裁という呼び名を捨てろ。巨大与党となった民主党が『代表』なのに、(衆院の議席が)その半分にも満たない自民党が『総裁』などと大時代の呼び方を続けている場合ではない」と執行部に求めている。
 昨年の衆院選惨敗については、「『表紙を変えても中身が変わらなければ駄目だ』という一言に尽きる」と故伊東正義元官房長官の言葉を引きながら、「自民党は一度死んだのだから、新しく生き直さないと駄目だ」と叱咤(しった)している。堀内氏は衆院選で落選し、現在は山梨県連会長を務めている。 

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<浜崎あゆみさん>自宅に脅迫状 恐喝未遂容疑で男逮捕(毎日新聞)

 歌手の浜崎あゆみさんの自宅に脅迫文を送り、所属事務所「エイベックス・マネジメント」の親会社「エイベックス・グループ・ホールディングス」(東京都港区)の社長(45)から現金を脅し取ろうとしたとして、警視庁渋谷署は12日、兵庫県明石市西新町1、職業不詳、藤井基吉容疑者(42)を恐喝未遂容疑で逮捕した。渋谷署は浜崎さんの自宅住所を知った経緯についても捜査している。

 逮捕容疑は、09年12月下旬、浜崎さんの自宅に「1週間以内に指定した口座に5億円を送金しろ。さもなければ社長宅を放火して丸焼きにしてやる。親分の指示だ」などと書いた脅迫文を郵送し、社長から現金を脅し取ろうとしたとしている。渋谷署によると、容疑を認めているという。

 藤井容疑者は、エイベックス・マネジメントに所属する別の女性歌手の名前も挙げ、放火すると脅していた。封筒などに自分の住所や氏名を書いていたため、藤井容疑者が浮上した。【酒井祥宏】

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見えぬタンス預金、「ゼロ」が半数…衆院資産公開(読売新聞)

 8日に公表された衆院議員資産等報告書では、480人の議員のうち236人が「預貯金ゼロ」と報告した。

 ところが、読売新聞が閣僚や各党幹部、民主党の新人議員など計300人に、報告の対象にならない普通預金や現金の額をアンケートした結果、8割以上が未回答で、金額を明かした39人のうち「1000万円以上」と回答した議員も4人いた。

 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体を巡る事件でも、小沢氏は4億円以上の現金を事務所に保管していたと説明しており、巨額の“タンス預金”が公開されない現行制度のあり方が改めて問われそうだ。

 国会議員資産公開法で報告を義務づけているのは土地や建物のほか、定期の預貯金や株式、100万円を超える自動車などで、普通預貯金と現金は対象外。閣僚の資産公開もほぼ同様で、昨年10月、定期の預貯金がゼロとした長妻厚生労働相も記者会見で「子供のための郵便貯金(891万円)があるが、普通預金も多少ある」と述べていた。

 今回、定期の預貯金がゼロとした236人のうち民主党議員は153人で、新人議員が77人と大半を占めたが、小沢氏や岡田外相、前原国土交通相、赤松農相らもゼロと報告した。

 このため読売新聞は今月6日までの1週間、鳩山首相と閣僚16人や小沢氏、自民党の谷垣総裁など各党の幹部16人のほか、事前に「アンケートには応じない」とした議員を除く民主党の衆院議員にアンケートを実施。「配偶者と合わせた普通預貯金と現金の総額」について〈1〉500万円未満〈2〉500万円以上~1000万円未満〈3〉1000万円以上~3000万円未満〈4〉3000万円以上――の選択肢を設けて回答を求めた。

 鳩山首相と小沢氏は未回答で、回答したのは全体の約17%の52人。閣僚のうち回答したのは赤松農相と前原国交相、仙谷行政刷新相の3人だが、「流動的で公開対象になじまない」などと金額は明かさなかった。

 金額を明かしたのは民主党の34人と自民党の石破政調会長、公明党の山口代表(参院議員)、共産党の志位委員長、改革クラブの渡辺秀央代表(参院議員)、新党日本の田中康夫代表の計39人。うち500万円未満が30人と大半を占めたが、5人が「500万円以上~1000万円未満」と答えたほか、いずれも民主党新人の今井雅人、長島一由、石津政雄の3議員と、共産党の志位委員長が「1000万円以上~3000万円未満」と回答した。

 これについて今井氏は「多額の普通預金を持っていても、報告の義務がないのは違和感がある。法改正を検討すべき」と指摘し、長島氏も「普通預金の公開については法改正を検討すべきだ」と語った。志位委員長も「法改正を検討すべき」と回答したが、石津議員は「プライバシーがあるのですべて公開するのもどうか」と慎重だった。

 一方、「500万円未満」と回答した民主党の杉本和巳議員は「普通預金に大きな金を入れておけば、資産はいくらでも少なく見せられる」と語り、同党の中野寛成議員も「本当に資産のない議員が、隠しているのではないかと勘ぐられるようでは困る」と法改正の検討を支持している。

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橋下知事メルマガ100号 登録者数、全国トップ(産経新聞)

 毎週無料で配信されている大阪府のメールマガジン「維新通信」が、2月10日の配信で100号を迎える。橋下徹知事の就任直後から配信されており、約1万9100人が登録。全国の都道府県ではトップで、高い支持率を裏付ける格好となった。

 メルマガは電子メールを利用して発行される雑誌のことで、発行者が購読者に定期的にメールで情報を配信する。政治家では小泉純一郎元首相による「らいおんはーと」が有名で、最盛期は読者が226万人を超え単行本にもなった。

 維新通信には、知事のコラムや知事へのインタビュー、府政や府内のイベント関連情報などが盛り込まれており、2年前から原則毎週水曜日に発行。府広報課によると、太田房江前知事時代には「府れっしゅレター」としてほぼ同じ内容で配信されていたが、登録は8千人程度だった。

 一方の維新通信は配信約1週間で登録者数が1万人を突破。現在も緩やかだが月平均約300人増えており、2月に入って1万9千人に到達した。担当者は「府職員からのメールで知事が激高した際に登録者が増えるなど、知事の発言に対する注目度が高いためでは」と分析している。

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「番組見なければ就職させない」 NHK経営委員「トンデモ」提言(J-CASTニュース)

 ストレス発散のバラエティ番組はダメ、若者にはまじめな番組を見てもらうよう法律を作ればいい――。NHK執行部を監督する経営委員の1人が、委員会の会議でこんな発言をして波紋が広がっている。関係者からも「変わった意見だ」との声が出ているが、なぜこんな人が出てきたのか。

 「変わった意見」が出てきたのは、2010年1月12、13日にあったNHKの経営委員会だった。

■委員「まじめな番組を見てもらう法律作ればいい」

 NHKの今井義典副会長が国際放送事業について説明すると、安田喜憲委員が発言を求めた。

 安田委員は現在、中曽根康弘元首相らの尽力で京都にできた国際日本文化研究センターの教授。NHK経営委員には、09年3月1日付で任命されている。

 NHKサイトで10年1月29日から公開中の議事録によると、環境考古学が専門の安田委員は、発掘調査で行ったカンボジアで、若者向けの少し砕けたNHKのバラエティ番組が放送されているのを見た。しかし、カンボジアの人々は、日本はまじめな国と尊敬しており、そこにこんな番組が流れると非常に違和感を持ったという。

 そして、予算や事業計画の説明に入ると、安田委員は、日本の若者は、授業中に寝るなどなっていないとしたうえで、次のような発言をした。

  「私は、今の若者に徴兵制はだめとしても、徴農制とか、徴林制とか漁村に行けとか、そういう法律で、テレビの番組も何時から何時まできちんと見るということにすればいいと思います」

 さらに、日本を大変なところに行かせないために、「この番組を見なければ会社に就職させないとか、抜本的に政策を変えないと」とまで訴えた。安田委員は、こうした面でNHKの役割は非常に大きいとして、就職や受験に役立つ番組などを提案した。テレビでストレスを発散するなどは言語道断だとしている。

 ほかの委員からは賛同する意見はあまりなく、ストレス発散になる良質な番組も必要などと指摘があり、今井副会長は「バランスについては、これからも考えながら進めてまいりたい」などと答弁していた。

■「国政選挙の機会に国民が選べばいい」

 安田喜憲委員の発言は、ネット上で話題になり、2ちゃんねるでもスレッドがいくつか立っている。

 その書き込みでは、「いや そのりくつは おかしい」「何処の全体主義国家だよ」「何を言ってるのかわからない」などと理解しがたいという声が多い。一方で、2ちゃんまとめブログに付いたはてなブックマークを見ると、好意的なコメントも見られる。「法律云々はともかくとして、それぐらい若者が興味をもつような番組を作れって意味じゃないのかと」「この危機感は良し。そして番組作りの態度としてこういう人が居ても良い」「一人が言ってるだけだから、そこまで騒ぐ事でもないと思うけどなー」といったものだ。

 放送法第16条によると、NHK経営委員は、公共の福祉について公正な判断ができ、広い経験と知識を持つ人から選ばれるとある。教育、文化、科学、産業などの各分野および全国各地方が公平に代表されるという。選任については、国民の代表である衆参両議院の同意を得て、総理大臣が任命する。

 安田委員の発言について、元NHK政治部記者の川崎泰資さんは、こう指摘する。

  「これまでに聞かない変わったタイプですね。もちろん、どんなことを考えるかは、個人の自由です。ただ、時の内閣に、選んだ人に対する責任があります」

 委員選任には、政権政党の考え方や好みが如実に反映されるという。

  「NHKを所管する総務省の役人であれば、発言にバランスを欠く人は選ばないでしょう。経営委員は、各分野や全国・地方の枠ごとに政治家らからの推薦者から選ばれます。過去には、表向きは大学の先生でありながら、特定政党の支部長だった委員がいたことがあるんですよ」

 安田委員が選任された当時は、麻生太郎内閣だったため、川崎さんは、麻生政権の考え方が反映されているのではないかとみる。ただ、こうした選任方法には異論があると言う。

  「衆参の同意といっても、恣意的に選ばれる可能性があります。バランスを欠く人が選ばれるとすれば、与党ばかりでなくそれを通した野党も問題ですよ。私は、経営委員を国政選挙の機会に国民が選べばいいと思っています。そうすれば、国民の代表として、恥ずかしくない人がなります。そうでないから、NHKの経営がとんでもなく乱れたりするんですよ」


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 国際対がん連合(UICC)日本委員会は世界対がんデーの2月4日、東京都内で「がん予防は子どもから」をテーマに公開シンポジウムを開いた。たばこをやめる、肥満を避ける、がんの原因となる感染を防ぐことなどで「がんは予防できる」との観点から、がんや学校教育の専門家ら6人が講演。会場では医療従事者や教育関係者、一般市民など約120人が熱心に耳を傾けていた。

 「ワクチンで予防する子宮頸がんと肝がん」のテーマで講演した愛知県がんセンター研究所疫学・予防部部長の田中英夫氏は、子宮頸がんの原因物質ヒトパピローマウイルスや、日本で昨年12月に発売された子宮頸がん予防ワクチンなどについて説明した。
 また、高校生などが生物の授業で、細胞、各臓器の位置や働き、ウイルスなどについて学ぶことを指摘。ワクチンで予防できるがんがあることを中高生が理解するために、「これらの情報をお互い関連付けることで、頭に入って行くのではないかと思う」とし、生物などの授業を通じてがん予防への理解が広がることへの期待感を示した。

 大阪府立健康科学センター部長の中村正和氏は「タバコとがん-子どもの未来の健康を守れ」のテーマで、未成年者の喫煙の問題点やたばこ依存症となる仕組みを説明し、喫煙などが「深刻な薬物乱用に進展する入門薬物、『ゲートウエードラッグ』になることが分かっている」と指摘。喫煙防止対策として、「たばこの値上げ」など、たばこを入手しやすい環境の改善を行うことなどを挙げた。

 国立成育医療センター成育政策科学研究部室長の原田正平氏は講演「子どもの生活習慣とがん予防」の中で、年齢ごとの健康対策啓発の必要性を指摘。その上で、「(がん対策などを)やってはいるが、縦割り行政である」「分かりやすい形での啓発が少ないのではないか」と問題点を指摘し、シンポジウムを通じて「がん予防に肥満対策や運動の促進が関係し、それが子ども時代から重要な意味を持つということを知ってもらえたら」と述べた。

 東大大学院教育学研究科教授の衞藤隆氏は「日本の学校教育にみる、がん予防」のテーマで、子どもたちががんについて「学習し得る機会」について言及し、学校教育の中で「がん予防」学習を行うための現実的な策として、学習指導要領に対応した内容の副教材の開発を提案した。

 兵庫教育大大学院教授の鬼頭英明氏は「世界の学校教育にみる、がん予防」のテーマで、米英の健康教育などについて講演した。

 最後に講演した財団法人札幌がんセミナー理事の小林博氏は、「子どもが親を変える-スリランカ10年の経験から」と題して、同法人のスリランカでの活動を紹介。現地の学校で子どもたちが、▽健康のために何ができるかなどを自由に話し合うワークショップ▽ワークショップの結論をニュースレターにして発行-などに取り組んだ結果、子どもたちに共鳴する形で親らの行動変容が起こり、喫煙率の低下、飲酒量の減少などが見られたことを説明した。


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 大学入試センターは5日、今年のセンター試験の平均点や受験者数を発表した。

 本試験(1月16、17日)の平均点のうち、最も受験生が多かった英語(筆記、200点満点)は118.14点で、昨年より3.12点高かった。英語リスニング(50点満点)も昨年より5.36点高い29.39点。受験者は52万600人だった。追試(1月30、31日)は許可者972人のうち893人が受験し、過去最高。志願者のうち実際に受験した割合(受験率)は昨年より0.76ポイント高い94.08%だった。【本橋和夫】

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桜井茶臼山古墳から見つかった鏡が照らす“卑弥呼の政権戦略”(産経新聞)

 女帝・卑弥呼をめぐる大発見のニュースが年明け早々、飛び込んできた。奈良県桜井市の桜井茶臼山古墳で、国内最多となる81面分の銅鏡の破片が出土し、卑弥呼が中国に朝貢した「正始元年」(西暦240年)と書かれたと推定される鏡1面分が含まれていた。「正始元年鏡」の国内での出土は、今回を含めてわずか4面。桜井茶臼山古墳のほかは、瀬戸内海岸や東国などの古墳に限定される。卑弥呼は、中国から下賜(かし)された正始元年鏡を重要拠点の勢力に与えて服従させた-。わずかな鏡の破片から、卑弥呼のしたたかな政権戦略がうかがえる。(小畑三秋)

 ■残り物にこそ“福”

 「一度発掘したところをいくら掘り返しても、大したものは出ないのでは」

 昨年初め、県立橿原考古学研究所による発掘調査が始まったころ、周囲の研究者から冷ややかな声ももれた。同古墳の調査は昭和24年に行われ、すでに鏡片数十点が見つかっていたからだ。

 しかし、いざ掘ってみると、土の中から鏡片が出るわ出るわ-。計331点に上り、研究者の度肝を抜いた。大半が数センチ大の破片だったが、なかでも正始元年鏡は、卑弥呼との関係をクローズアップさせ、まさに「残り物に福」が残っていた。

 正始元年鏡といっても、実際に見つかった破片のどこを見ても、「正始元年」の文字はない。見つかった破片は2センチ足らずしかなく、「是」という1文字が確認されただけだった。

 この鏡片は本来、三角縁神獣鏡(さんかくぶちしんじゅうきょう)と呼ばれ、復元すれば直径20センチ以上になるはずだが、残りの破片はすべて盗掘などで失われた。

 橿原考古学研究所がこの破片をコンピューターを駆使して3次元測量したところ、群馬県高崎市の蟹沢(かにざわ)古墳出土の「正始元年陳是作鏡…」と記された三角縁神獣鏡と、「是」の文字の形が完全に一致。これによって、今回の鏡も本来は「正始元年」と書かれた三角縁神獣鏡であることが分かった。

 ■歴史の証言者

 「五尺の大刀二本、銅鏡百枚などを与える。持ち帰って汝(なんじ)(=卑弥呼)の国中に示せ」。魏志倭人伝には、景初3(239)年に朝貢した卑弥呼の使者に対する、中国・魏の皇帝の言葉が記されている。使者は翌年の正始元年、下賜された銅鏡などを倭国(=日本)に持ち帰ったという。

 卑弥呼は、中国の権威を帯びた銅鏡を各地の勢力に配布して国内を統治したことがうかがえ、その銅鏡こそが、桜井茶臼山古墳出土の正始元年鏡との見方が強い。

 まさに、魏志倭人伝との結びつきを直接物語る歴史の証言者。

 正始元年鏡が見つかったのは、大和政権中枢に位置する桜井茶臼山古墳のほかは、山口県周南市の竹島古墳▽兵庫県豊岡市の森尾古墳▽群馬県高崎市の蟹沢古墳-の3カ所で、いずれも当時の都・大和から遠く離れた地方だった。

 近藤喬一・山口大名誉教授(考古学)は、この3カ所にこそ注目する。当時の大和政権にとって、朝鮮半島や中国とのメーンルートは瀬戸内海だった。近藤氏は「瀬戸内海航路を確実に掌握するため、山口・竹島古墳の被葬者に正始元年鏡を与えた」と推測。豊岡市の森尾古墳に副葬された点については「瀬戸内海が使えなくなった場合、日本海航路を“保険”として確保するため」とし、「群馬・蟹沢古墳にあるのは、東国を押さえるためだった」と指摘する。

 そして今回、桜井茶臼山古墳で見つかった点について「地方に配布する立場にいた大和政権中枢部の人物が保持していたことが、ようやく証明された」と話す。

 ■白熱バトル

 わき上がる卑弥呼フィーバーとは裏腹に、「卑弥呼とは無関係で鏡は日本製」とみる研究者もいる。正始元年と記された鏡が中国で1枚も見つかっていないことなどが主な理由だ。

 1月7日、桜井茶臼山古墳出土の鏡ついての発表が行われた橿原考古学研究所での記者会見。

 「卑弥呼がもらった鏡の1枚に含まれるのか」という記者からの質問に対し、菅谷文則所長は「正始元年の鏡を見て、ただちに邪馬台国という単語が出てきそうだが、それに踊らされるべきではない」と強調。「正始元年鏡は、倭国の使者が帰国してから、日本国内で作られたもの」とし、卑弥呼が下賜された鏡ではないとの自説を述べた。

 桜井茶臼山古墳では、見つかった81面のうち三角縁神獣鏡は26面で、全体の3分の1だった。「王者の鏡にしては数が少ない。三角縁神獣鏡の価値は、桜井茶臼山古墳の調査によって半減した」との意見も出始め、「何でも卑弥呼に結びつけて大はしゃぎするのは、ナンセンス」という研究者もいる。

 これに対し、卑弥呼の鏡説を唱える研究者らは猛反発をみせる。「三角縁神獣鏡に描かれた文様の変遷は、中国の出土遺物にみられる文様の変遷と共通している」と客観的な根拠を挙げ、「中国製は揺るがない」と反論。「三角縁神獣鏡を中国製でないというのは、鏡をきちんと勉強していない証拠。荒唐無稽(むけい)な論理だ」と批判するなど、早くも白熱したバトルが繰り広げられている。

 60年ぶりの再発掘で見つかった指先大ほどしかない鏡片。卑弥呼の対中国外交や国家戦略を浮き上がらせる一方、考古学者たちの研究者魂を一気にヒートアップさせた。

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トヨタ社長会見の一問一答☆2(時事通信)

 -大規模リコールが相次ぐ理由をどう考えるか。
 われわれも精いっぱいやっているつもりだ。今起こっている状況を謙虚に受け止め、反省すべき点は反省し、今後の改善に努めていきたい。
 -社内の危機感が薄いのでは。
 社長としてこの状況を危機的状況と思っている。こういうときこそ全社一丸となって信頼を取り戻すことが私に課された役割だ。 

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 道路を横断中の男性をひき逃げし、死亡させたとして、警視庁交通捜査課と高井戸署は2日までに、自動車運転過失致死容疑などで、埼玉県戸田市美女木、トラック運転手相模正男容疑者(61)を逮捕した。同課によると、「近くには行ったが、その道路は通っていない。身に覚えがない」と容疑を否認しているという。
 逮捕容疑は1月14日午後11時半ごろ、東京都杉並区高井戸東の都道で3トントラックを運転中、横断歩道ではない場所を横断していた住所不定、無職の本田勇さん(63)に衝突し、逃走して死亡させた疑い。 

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 研究会は中井洽国家公安委員長の委嘱機関。委員は、久保正行元警視庁捜査1課長や前田雅英首都大学東京教授(刑事法)、小坂井久弁護士をはじめ、元検事や元裁判官、ジャーナリストら12人。 

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 ビルは和歌山市の歓楽街に近く、指定暴力団山口組系組事務所として使われていた。組はすでに消滅したが、一時は組員100人以上が出入りしていたという。

 ビルは、破綻(はたん)した金融機関から元組長への債権を引き継いだ整理回収機構(RCC)が競売にかけ、暴力団関係者が落札しないよう自ら約5千万円で落札。暴力団追放県民センターが昨年8月、RCCからの提案で約1千万円で購入した。

 鉄骨3階建てで、入り口扉は厚さ約3センチの鉄製。計約1300万円かけて改装し、組長室などがあった2階を事務所兼相談室、襲名披露などが行われた3階を会議室として使用する。

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